ヤヌシュ・コルチャック先生は、『子供の権利条約の父』と言われています。
医師でもあり、物語作家でもあり、「孤児たちの家」の院長でした。
コルチャック先生は、ユダヤ人であるがゆえにナチスドイツが用意したアウシュビッツ収容所にいかねばなりませんでした。
でも、そこでも先生はこどもたちに希望を与える本を書いたり、日記をつけたり、音楽会・講演・詩の朗読会などをひらき、教育を続けました。
それは人々の心の拠り所となりました。
コルチャック先生はドイツ人にも尊敬されていたため、一人だけなら毒ガス室にいくことを免除されましたが、こどもたちと一緒に毒ガス室に向かうことを選びました。
その際、子どもたちには一番の晴れ着を着させ、一人の男の子に「希望の旗」をもたせました。
子どもたちがあまりに静かで威厳に満ちており、道沿いの人々は目を見張ったと言います。
こどもたちはコルチャック先生が一緒だったので安心していたのです。
このコルチャック先生の作った『こどもの権利の尊重』こそ、子供の権利条約のもとになったものです。
〜コルチャック先生の権利の尊重〜
「すべてのこどもたちは愛され、教育を受け、その命を守られなければならない。」
子どもたちの悲しみを尊重しなさい。
たとえそれが失ったオハジキ一つであっても、また死んだ小鳥のことであっても。
子どもをひとりの人間として尊重しなさい。
子どもは「所有物」ではない。
子どもには自分の教育を選ぶ権利がある。
よく話を聞こう。
子どもは未来ではなく、今現在を生きている人間である。
十分に遊ばせなさい。
子どもは愛される権利を持っている。
自分の子どもだけでなく、他人の子どもも愛しなさい。
「愛」はかならずや返ってくる。
子どもが自分達の裁判所を持ち、お互いに裁き裁かれるべきである。
おとなもここで裁かれよう。
子どもは宝くじではない。
ひとりひとりが彼自身であればよい。
子どもも過ちをおかす。
それは子どもが大人よりおろかだからでなく、人間だからだ。
完全な子どもなどいない。
子どもにも秘密をもつ権利がある。
大切なこと、自分だけの世界を。
子供の持ち物や、お金を大切に。
大人にとってつまらないものでも、持ち主にとっては大切な宝。
子どもは幸福になる権利を持っている。
子供の幸福なしに、大人の幸福はありえない。
子どもは不正に抗議する権利を持っている。
圧制で苦しみ、戦争で苦しむのは子どもたちだからだ。
子供の権利条約
児童の権利について定められた国際条約。
日本は1989年11月20日より批准国
条文は、前文及び54ヶ条
児童（18歳未満）の権利を包括的に定めている。
条約を実施するすべての区域において、子どもたちは、
*自分の人生に対する権利
*自分の名前とアイデンティティ
*自分の実の親あるいは文化上の両親によって育てられること
*たとえ分離されていても実の両親と関係を持つこと（父母からの分離の防止）
等の基本的権利を有する親権に関する法律、後見に関する法律を遵守する必要がある。
児童の利益最優先（第3条）
批准国は子の最善の利益のために行動しなければならないと定める。
氏名及び国籍の権利、自分の親を知る権利、父母から養育される権利 (第7条)
条約は、児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知り、かつその父母によって養育される権利を有すると定める
父母からの分離の防止（第9条）
たとえ分離されていても実の両親(parents)と関係を保つことを定めている
意見を表す権利（第12条）
自由に自分の意見(原文views:考察・考え)を表す権利や聴いてもらう権利を尊重することを定めている
父母の責任と父母への支援（第18条）
条約は、両方の親(原文:both parents)が自分の親の責任を行使できるようにすることを締約国に義務づけている。
教育機会均等法について
【文部科学省ホームページより抜粋】
第3条 （教育の機会均等）
第3条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
◎ 本条の趣旨
・ 憲法第１４条第１項及び第２６条第１項の精神を具体化したもの。
・ 第１項前段は、国民がその能力に応じて教育を受ける機会を均等に与えられなければならないものであり、国はそれを妨げてはならないことを、後段は、単に教育を受ける機会を均等にするのみならず、教育のあらゆる場合において能力以外の事由によって差別的取り扱いをしてはならないことを示したもの。
なお、憲法第１４条と比べて、「経済的地位」が列挙に追加されている。
・ 第２項は、憲法第２６条第１項の精神を拡充して、能力がありながら経済的理由によって修学困難な者に対して、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる義務を負うことを明らかにしたもの。具体的には、義務教育段階及び盲・聾・養護学校への就学援助・奨励、日本育英会奨学金、授業料免除措置等がある。
◯ 「ひとしく、その能力に応ずる」
人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地のいかんにかかわらず等しく教育の機会を提供することをいうが、すべての児童生徒に同一の教育を与えることを意味するものではなく、個人差に応じる教育を施すものである。
（関係法令）
憲法
第１４条第１項 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第２６条第１項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
（参考）帝国議会における第３条（教育の機会均等）に関する主な答弁
【教育の機会均等をいかに実現するつもりか】
○昭和２２年３月１４日衆議院・教育基本法案委員会
＜辻田政府委員答弁＞ この第三条は、第一項の前段におきましては、教育の機会均等の本質を述べ、次に人種、信条、性別以下は、これは教育を実施する上におきまして、こういう風な事項によつて差別をされてはならないということをうたつたものであります。入学の際、あるいは入学の後の教育実施にあたつての問題を、すべてここに包含しておるつもりであります。次に第二項におきまして、特に能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対しましては、奨学の方法を国及び地方公共団体において講じなければならないのであります。これにつきましては現在も行われておりますが、一層義務教育におきましては修学奨励ということの方面に力を尽くしたい。また義務教育以外の教育におきましては、育英事業を拡充いたしまして、その徹底を期するようにいたしたいと存ずるのであります。
【第３条を規定した理由】
○昭和２２年３月１４日衆議院教育基本法案委員会
＜辻田政府委員答弁＞ 教育の機会均等につきましては、文部省として最も大切に考えておりまして、従ってこの教育の方針の次に第３条に特に提示した次第でございます。