シャローム定款
特定非営利活動法人シャローム定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人シャロームという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市打出浜３９１番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、人々が自分自身の興味や関心に基づいた学びを追求し、自己実現に向けて、その能力を身につけられるよう、教育や環境の提供を推進することや、地域の人々との交流を通じて、地域との絆を深める事を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(5)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(6)子どもの健全育成を図る活動
(7)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
①人々の健康に留意し、適切な教育機関・医療機関・福祉機関につなぐ事業
②人々の居場所を提供する事業
③人々が相互に学び合う機会を提供する事業
④人権についての啓発事業
⑤男女の性差を超えて相互理解を深める事業
⑥人々が自分に合う職業を見つけるための支援事業
⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業
①物品販売事業
②受託事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条 この法人に会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の入会申込者が、第3条に定めるこの法人の目的に賛同し、第5条に定める事 業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承諾し、入会申込者に対してこ れを通知するものとする。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還）
第１２条 退会および除名された者の既納の会費、その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上５人以内
(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、1～２人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第２０条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じて、事務局長及びその他職員を置くことができる。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及びその運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第５章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は総会に出席し、意見を述べることが出来るが議決権は保持しない。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 役員の選任又は解任
(6) 入会金及び会費の額
(7) 解散した場合の残余財産の処分
(8) その他理事会から付議された事項
（開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書 面、若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することがで きる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前条第2項、次条第１項第2号、第４４条、第４５条第２ 項、第４６条、および第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者、電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(2) 役員の職務及び報酬
(3) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(4) 総会に付議すべき事項
(5) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(6) 事務局の組織及び運営に関する事項
(7) その他この法人の運営に関する必要な事項
（開催）
第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の過半数以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第３２条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお理事長が欠席した時はその理事会において副理事長のうちから選任する。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第３７条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第３９条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４２条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第４４条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類 は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経、その事業年度終了後の通常総会の議決を得なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４６条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 残余財産の帰属すべき事項に係る解散に関する事項
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第４７条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の過半数の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第４８条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、この法人の目的と類似すると認める特定非営利活動法人の中から、総会において出席した正会員の過半数をもって決した法人に譲渡するものとする。
（合併）
第４９条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５０条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 ただし、法第２８条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５１条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 衣斐 陽子
副理事長 安田 さと子
理事 田中 美奈
監事 荒堀 政男
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２５年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から２０２４年３３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 １００００円
正会員は入会時に入会金を納入するが、設立年度は不要とする。
(2) 年会費
正会員（個人） ６０００円
正会員（団体） １００００円
賛助会員（個人） １口 ２０００円
賛助会員（企業） １口 １００００円
賛助会員（団体） １口 ５０００円